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医療費の高騰

「だれもが平等に医療を受けられる制度」として、
この国の健康や長寿化にも寄与してきた
国民皆保険制度も危機に瀕し、
医療に関しても先行きは不透明だそうです。

1961年に全国の自治体で達成され、
長らく日本の医療を支え続けた
国民皆保険制度。日本ではこれまで、
どんな疾患に関しても、すべて公的な
医療保険でカバーされてきた。

義務教育就学後~70歳では、
医療費は3割負担であり(義務教育就学前は
基本的には2割、70歳以降は所得及び
年齢により1割~3割)、例えば、
医療機関に風邪でかかっても(風邪は基本、
市販薬で休養すれば十分なので
受診する必要はないと筆者は
考えるが)、数百円の支払いですむ。

しかし近年、国民皆保険制度の
危機が叫ばれている。原因は、
医療費の急激な増加だ。

2017年度の医療費は42兆2000 億円と
過去最高を記録した(2016年度は、
高額医薬品の薬価引き下げなどに
より14年ぶりに前年よりもマイナスを
記録していた)。

医療費の支払い負担を増やすべきです。
高齢者は、何もないのに病院に
いきます。
5割くらいでも良いと思います。

もしくは、医療費自体をを下げるべきです。
自助努力をおこなうようにすべきかも
しれません。
企業に比較して医者に甘すぎますね。


米中が電話会談

ムニューシン米財務長官と
米通商代表部(USTR)の
ライトハイザー代表が18日、
中国政府の担当者と貿易問題をめぐって
電話会談したそうです。

先月下旬の米中首脳会談後、
電話による協議は今月上旬に
続いて2度目だそうです。

ムニューシン氏は電話協議前の
米CNBCテレビとのインタビューで、
中国側との対面の協議を「見込んでいる」と
話し、ムニューシン氏とライトハイザー氏が
訪中を検討していることを明らかにした。

トランプ米大統領は16日、中国が
米農産品の購入を早急に始めるよう要求。

新たな対中制裁関税を「発動しようと
思えばいつでもできる」と述べ、
中国側を牽(けん)制(せい)した。

中国政府は反発している。

米中貿易協議をめぐっては、中国通信機器大手、
華為技術(ファーウェイ)への
米禁輸措置の扱いも焦点となっている。

一進一退ですね。
どうなるのでしょうか。
先が見えませんね。
中国もなかなかしたたかですが。

こんまり

米テレビ界の最優秀番組などに
与えられる第71回エミー賞の
候補作品が16日に発表され、「こんまり」の
愛称で呼ばれる片づけコンサルタントの
近藤麻理恵さんの番組「KonMari 
人生がときめく片づけの魔法」が
2部門でノミネートされたそうです。

発表・授賞式は9月22日、
ロサンゼルスで行われる。

米動画配信大手ネットフリックスが
手掛けた同番組は、近藤さんが
米国人家庭で相談に乗りながら、
家の中の整理方法を伝授する内容。

1月にシーズン1が公開され、米国などで
大ヒットした。

近藤さんは複数の人気番組に
ゲスト出演するなど話題を集めたそうです。

日本より海外で有名になっています。
日本人が頑張っているとよいですね。

NHK大河ドラマ「いだてん」

NHK大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺」
(日曜午後8時)です。

第27回が、14日に放送され、関東地区の
平均視聴率が7・6%だったことが16日、
ビデオリサーチの調べで分かった。

同作は第22回で6・7%(関西地区6・0%)と、
大河ドラマ史上最低の数字を記録し、
第23回も6・9%と2週続けて6%台を
記録するなど低迷を続けているが、
これで第6回から第27回まで22話連続で
1桁の数字となったそうです。

第27回は、アムステルダム五輪での
水泳選手団の活躍を受け、田畑政治
(阿部サダヲ)が次回ロサンゼルス大会
での必勝プランを練るほか、
悲願だった神宮プールが完成し、
そのこけら落としとなった大会で
田畑が天才少女前畑秀子(上白石萌歌)と
運命の出会いを果たす様子が描かれたそうです。

厳しい数字です。
皆、ポツンと一軒家を見ています。
このまま、年末までいくのでしょうね。


景気動向

共同通信が5~7月に実施した
全国自治体アンケートです。

1年前と比べた景況感が「上向いている」と
答えた市区町村は20%となり、
前回(昨年11月~今年1月)の30%から
減少したそうです。

米中貿易摩擦の長期化を背景に、
製造業の変調や先行き懸念を
訴える声が目立つそうです。

景況感が「下降している」は11%で
前回10%から横ばい。
「変わらない」は67%(前回58%)だった。

都道府県も「上向き」が14府県で
前回27道府県から半減。

「下降」は3県(前回ゼロ)、
「変わらない」は29道府県(前回18都府県)。

東京は「景気後退かどうか
定かでない」と、選択肢を
選ばなかったそうです。

製造業は影響があるでしょうね。
でも、国内はまだ良いようです。


輸出規制の追加措置

日本の半導体材料の対韓輸出規制強化を
めぐる日韓両政府の対立は、長期化する
ようです。

両政府は12日、日本の規制強化後、
初めてとなる会合を開いたが、両国の
主張は平行線をたどった。

経済産業省は8月に追加措置を
発動する方針で、深刻な摩擦に発展する恐れもある。

経産省は今月4日、半導体製造に使う
フッ化水素など3品目の対韓輸出手続きを
簡略化できる優遇措置を停止。

「韓国側の軍事転用可能な部材の
貿易管理が不十分であり、不適切な
事例があった」などと説明した。

一方、韓国は「管理は厳格化させている。
日本の措置は元徴用工問題への
報復的な対応だ」(高官)と激しく反発した。

双方の見解は開きが大きく、12日の
会合でも日本は「事実関係の確認」にとどめた。

経産省は来月中旬にも輸出先として
信頼できる「ホワイト国」から韓国を
外す追加措置を発動する方針。

実施すれば工作機械や先端素材など
幅広い品目で対韓輸出の手続きが
厳しくなる可能性がある。

日本の輸出規制強化が韓国の産業に
直ちに打撃を与えるかどうかは不明だが、
韓国内の懸念は強まっている。

サムスン電子の李在鎔副会長は今週来日し、
日本企業や大手銀行幹部と双方の
事業への影響について意見交換した。

韓国は業界への損失が大きくなれば、
世界貿易機関(WTO)への提訴を
検討するとみられる。

韓国は何もしませんからね。
徹底的にやるべきです。

輸出規制

韓国の文在寅大統領は10日に
開いた財閥トップらとの懇談会で、
日本政府による半導体材料の
輸出規制強化を巡る日韓の対立は
長期化する恐れがあると警告し、
官民であらゆる可能性に備えるべきだと
述べたそうです。

両国の対立が世界のサプライチェーンを
混乱させるとの懸念が強まっている。

文大統領はこの日午前、サムスン電子や
SKグループ、現代自動車、ロッテグループ
などの幹部に対し、日本が政治的な目的で
韓国経済に打撃を与える措置を
取っているとの見解を示した。

日本は先週、半導体材料の輸出規制を強化。
さらに経済産業省は貿易上の優遇措置が
適用される「ホワイト国」から韓国を除外するための
政令改正について意見募集手続きを開始した。

でも、韓国の対策が決まりますね。
日本は、次の手を打ってきますよ。
早く、収めるように動くべきです。


ニンテンドースイッチ

ゲーム大手の任天堂です。

米中貿易摩擦などのリスクに
備えるため、家庭用ゲーム機
「ニンテンドースイッチ」の
生産の一部を中国からベトナムへ
移管する方針を明らかにしたそうです。

任天堂が手がける家庭用ゲーム機
「ニンテンドースイッチ」は昨年度、
全世界でおよそ1700万台が販売され、
そのうち、およそ4割がアメリカ大陸向けでした。

任天堂は米中貿易摩擦などのリスクを
考慮し、現在、中国で行っている
「ニンテンドースイッチ」の生産の
一部をベトナムに移管する方針を
明らかにしました。

製造委託先と調整を行い、今年の
夏の間にベトナムでの生産を開始する予定です。

米中貿易摩擦をめぐっては、
アメリカによる中国への
追加関税の発動は当面
見送られていますが、依然、
不透明な状況が続いていて、
一つの国に生産が集中することで
生じるリスクに対応した格好だそうです。

中国は、対策がありませんね。
どうするのでしょうか。
日本企業は、いろいろな対策を
打っています。

機械受注

民間企業の設備投資の先行きを
示す5月の機械受注額は、
4か月ぶりのマイナスになったそうです。

内閣府によりますと、5月の主な
機械メーカーによる受注額は、
変動の大きい船舶と電力からの
受注を除いて8429億円となり、
前の月に比べて7.8パーセントの
減少になったそうです。

世界経済の先行き不透明感から、
建設機械や工作機械などの
受注が減少したことなどが主な要因です。

減少へ転じるのはおよそ4か月ぶりですが、
直近3か月はプラスが続いていることから、
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きが
みられる」に据え置いたそうです。

米中摩擦の影響でしょうか。
景気に注意する必要があります。

アパレルメーカー

アパレル各社が、オーダーメード事業を
強化しているそうです。

三陽商会は9月に同社初の専門ブランドを
立ち上げ、オンワードホールディングス(HD)は
中国・大連に縫製工場を新設した。

これまでに培ったサイズなどに
関するノウハウを生かす一方で、
ITも活用し、既製服に満足できない
消費者の取り込みを狙うそうです。

三陽商会は主力ブランド「ポール・
スチュアート」で30種類の生地から選べ、
細かいサイズ調整にも対応した
ジャケットやスカートなどの
オーダーサービスを展開。

2月には店舗で採寸や生地選びを行った際に、
タブレット端末で仕上がりをシミュレーション
できる仕組みも導入した。

購入の中心は40~50代の働く女性で、
2~5月の販売数は前年同期比で35%増加。

女性の幹部登用が進む中、「会議などの場で
着られる服を探す人が増えている」そうです。

オーダーメイドがヒットするでしょうか。
注目かもしれません。

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