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中国のZTE

米国商務省は、中国ZTEに対して、
米国の企業が製品を輸出することを
今後7年間禁止する措置を発表したそうです。

ZTEは2017年3月、制裁対象国である
イランと北朝鮮に違法に通信機器を
提供したとして、有罪を認め
合計11億9000万ドルの罰金の
支払いに合意していたそうです。

しかし商務省は今回の発表の中で、
和解交渉中にZTEが虚偽の陳述を
繰り返していたことを確認したと発表。

さらに、違法な取引に関与した
従業員のほとんどに、罰するどころか
満額のボーナスを支払っていたとも指摘、
「商務省を欺く行為であり、このような
言語道断な行為は無視できない」と
厳しく批判しているそうです。

ZTEに対する米国製品の輸出禁止措置は
即時に発効されている。
これにより、米クアルコムが提供する
スマートフォン向けのチップセットを
はじめ、先端的な通信機器に使われる
米国製の重要な部品の入手が
当面は困難になると予想され、
ZTEの今後の製品開発に深刻な
影響を及ぼす可能性が高いそうです。

クアルコムの代わりがあるでしょうか。
厳しいですね。

アメリカの追加制裁

トランプ米政権は中国の不公正取引への
新たな制裁を準備し、対中圧力を
強める構えだそうです。

米紙が16日、IT分野で米政権が
さらなる対抗策を検討中と報道。
トランプ大統領も、中国が「通貨の
切り下げゲームをしている」と
為替政策への批判を展開し、
米中対立の戦線が拡大する
雲行きだそうです。

米紙ウォールストリート・
ジャーナル(電子版)によると、
米ネット通販最大手アマゾン・コム
などが中国でクラウドサービスを
展開する場合、中国は地元企業との
合弁事業を条件とし、米企業に
対して技術供与を強要しているそうです。

データやソフトをネット経由で
提供するクラウドはIT分野の成長株だ。
そのため、米通商代表部(USTR)は
通商法301条に基づく制裁を
視野に、新たな対抗策の検討に入ったそうです。

どんどん追加されています。
中国の市場が開放されていきます。
中国もいろいろ言っていますが、
結局、開放するのでしょうかね。
中国の対応に注目です。



詐欺被害

東京都品川区の女性(90)が
先月、警察官や長男を装った
グループに、現金4750万円を
だまし取られていたそうです。

女性は一人暮らしで、ほぼ全財産を
失ったそうです。
警視庁品川署は詐欺事件として
捜査しているそうです。

品川署幹部によると、女性は3月7日、
警察官を名乗る男から電話で
家族の名前を聞かれたそうです。

その直後に長男を名乗る男から
「カバンをなくした」と金を
無心する電話があったそうです。

女性が「金庫の鍵が壊れていて
開かない」と言うと、
修理業者の連絡先を教えられたそうです。

修理業者が金庫を直した後、
長男の会社の関係者を
名乗って自宅を訪れた男に
4000万円を渡したそうです。

その後、「もっとお金がないか」と
要求され、再度、別の男に
750万円を渡したそうです。

1人の高齢者の被害が多いですね。
被害額が高額ですね。
それにしても、なぜそんな大金を
持っているのでしょうか。
そこが疑問です。


ボーナス

日本経済新聞社が2018年の
賃金動向調査(1次集計、4月3日時点)
をまとめたそうです。

年間一時金の支給額は17年比3.69%増の
176万3264円だったそうです。
プラスは2年ぶりだそうです。

製造業が3.56%増で、非製造業も
4.05%増やしたそうです。

首位はトヨタ自動車で、
2位にはソニーが躍進したそうです。

製造業は業績が好調で、一時金で
社員に報いる動きが目立っているそうです。

一時金でも増加したのはいいですね。
給料が増えます。
いいことです。

弁護士

1999年から進められた司法制度改革により、
司法試験制度が大きく変わり、弁護士の数は
2倍以上に増えたそうです。

こうした中、所得が低く「食えない」
弁護士や、必要以上に派手な
パフォーマンスを見せて顧客を
喜ばせようとする弁護士も
出てきているそうです。

日本でも、欧米のように市民が
気軽に弁護士らによる「司法サービス」を
受けられる社会を目指し、段階的に
行われたのが司法制度改革だそうです。

この改革は、(1)弁護士報酬の完全自由化
(2)弁護士の広告・宣伝の解禁
(3)法曹(主に弁護士)人口の拡大
を3本柱としていたそうです。

問題は、日本人は外国人のように
弁護士を利用するという意識はありませんからね。

訴訟社会ではありません。
それなのに人材だけ準備しても
駄目ですよ。
需要がないですからね。

AIや自動運転の技術者だと、民間の企業が
雇用しますが。

完全に政府の失敗ですね。

タカタ

欠陥エアバッグ問題で経営破綻(はたん)し、
民事再生手続き中の自動車部品大手タカタです。

12日、高田重久会長兼社長が退任し、
後任の社長に野村洋一郎取締役が
就いたと発表したそうです。

11日付。中国資本傘下の米自動車部品
メーカー、キー・セイフティー・
システムズ(KSS)への事業譲渡が
完了したことに伴うそうです。

本業の自動車部品を手がける会社は分離し、
社名をジョイソン・セイフティ・
システムズに変更。

本社も東京から米ミシガン州に
移したそうです。
創業家の名前を冠した社名は
実質的に消滅することになるそうです。

KSSとは、リコールの原因となった
エアバッグ部品を除くほぼすべての事業を
15億8800万ドル(約1700億円)で
売却することで合意していたそうです。

損害が1兆円とか言われていましたね。
工場や社員は存続するのでしょうか。
経営者の責任ですね。




外国人労働者

政府は11日、外国人労働者の
受け入れ拡大に向け、新たな
在留資格を創設する方向で
検討に入ったそうです。

最長5年間の技能実習制度の
修了者で一定の要件をクリアした人に
限り、さらに最長5年間国内での
就労を認める考えで、計10年間
働けることになるそうです。

深刻化する人手不足に対応する
狙いだそうです。

6月ごろにまとめる「骨太方針」に
盛り込み、今秋の臨時国会にも
入管難民法改正案を提出する
方針だそうです。

安倍晋三首相が人手不足問題に
関連し、2月の経済財政諮問会議で
「外国人受け入れ制度の在り方に
ついて早急に検討を進める必要がある」と
指示したそうです。

人手不足が深刻ですね。
早急に対策が必要です。

森永乳業

森永乳業です。

10日、家庭用チーズ21商品を
5月1日出荷分から最大7%弱
値上げすると発表したそうです。

値上げは2015年4月以来約3年ぶりで、
実質的な値上げを含めると、
ほぼ家庭用チーズ全品目に
及ぶそうです。

明治も値上げを検討しており、
追随するメーカーが相次ぎそうです。

値上げは、原料となる国内の生乳や
輸入原料の価格が高騰しているためだそうです。

主力商品「クラフト 切れてるチーズ」は
389円から411円に、「フィラデルフィア 
クリームチーズ」は486円が519円になるそうです。

このほか「クラフト 細切りチーズ」など4品は、
内容量を1割超減らして価格は据え置く。

いろいろ値上げになりますね。
生活に影響が出ますね。


人民元の引き下げ

中国は人民元相場の段階的な
引き下げがもたらし得る影響を
研究しているそうです。

事情に詳しい関係者が明らかにしたそうです。

中国指導部は世界の金融市場を
揺るがしているトランプ米大統領との
貿易対立で、取り得る選択肢を
検討しているそうです。

非公開情報だとして匿名を条件に
話した関係者によると、中国の当局者は
政府が用意した人民元に関する
2本立ての分析の検証を進めているそうです。

米国との通商交渉の手段の一つとして
人民元を使った場合の影響と、
輸出を抑える通商合意に至った
際の影響を相殺するため人民元を
引き下げた場合に起き得る事態と
いう2つについて、調べているそうです。

よくわかりませんが。
輸出を減らすには元高にする必要が
あります。

日本は、過去、アメリカへの輸出が
多い時期がありました。
なので、変動相場制にして、
1ドル360円が100円近くになりました。
なんとか対応しましたけどね。

中国はどうでしょうか。
厳しいでしょうね。

米中の貿易摩擦

アメリカのトランプ大統領は、
貿易をめぐって米中両国の対立が
深まる中、「中国は貿易の障壁を撤廃し、
知的財産についても取り引きが
成立するだろう」として、不公正な
貿易の是正に自信を見せたそうです。

トランプ政権は、鉄鋼製品などへの
輸入制限措置を発動したのに続いて、
知的財産の侵害の問題で中国への
制裁措置の拡大を検討しているのに対し、
中国側も報復措置をとる構えを
示していて、米中の対立が深まっています。

こうした中、トランプ大統領は8日、
ツイッターに「中国と貿易をめぐる論争で
何が起きようと、習近平国家主席と
私は常に友人だろう」と書き込みました。

そして、「中国は貿易の障壁を撤廃するだろう。
なぜなら、それが正しいことだからだ」と
指摘したそうです。
さらに、「知的財産についても取り引きが
成立するだろう」として、不公正な
貿易の是正に自信を見せたそうです。

中国もそこまで言われると
メンツがありますから、譲歩は
出来ませんね。

どうでるでしょうか。
注目です。