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中国のスーマートフォン市場

米調査会社IDCが、2016年の
中国でのスマートフォン出荷台数調査を
発表したそうです。

中国メーカーが上位3社を独占し、
iPhone(アイフォーン)を
販売する米アップルは15年の
3位から4位に転落したそうです。

年間の総出荷台数は15年比8・7%増の
4億6730万台。世界最大の
スマホ市場である中国で、中国勢の
優勢がより顕著になったそうです。

デザインや品質の向上に伴い、
海外メーカーの相対的な競争力が
低下しているそうです。

バッテリー欠陥による発火事故で
揺れる韓国サムスン電子のシェアは
約6%で15年の6位から7位に
順位を下げたそうです。

1位は市場シェア16・8%のOPPO
(オッポ、広東欧珀移動通信)で、
15年は4位だった出荷台数を15年比
約2・2倍の7840万台に大きく
伸ばしたそうです。
2位は華為技術(ファーウェイ)、
3位はvivo(ビボ、維沃移動通信)
だったそうです。

中国勢がすごいですね。
もう、世界一ですね。
市場が閉鎖的なのはありますが、
人口が多いので、やっぱり、すごいですね。

年賀状離れ

年賀状離れが止まらないそうです。

2016年度の年賀状引き受け枚数は、
前年比マイナス4.9%の22億3100万通に
なったそうです。
減少傾向に歯止めが掛からなかったそうです。

日本郵便によりますと、年賀状の
販売枚数は、前年度よりマイナス
3.4%の28億792万枚だそうです。

引き受け枚数は、前年比マイナス
4.9%の22億3100万通で、2004年度から
13年連続の減少だそうです。

2005年から再開していた1月2日の
配達を今年度から休止した
ことにより、約10億円の費用が
削減されたそうです。

6日に行われた郵政民営化委員会では、
「手紙やはがきの書き方について、特に小学校
教える取り組みに力を注いでほしい」などの
意見が出たそうです。

時代が変わっています。

ファイスブックやLINEがあります。
年賀状の意味は何でしょうかね。

書くのも、大変ですからね。


タグ:年賀状離れ

アジアスマホ市場のサムスン

サムスン電子がアジア太平洋
スマートフォン(スマホ)市場の
シェアで1位から5位に転落したそうです。

中国新興メーカーのOPPO(オッポ)が
初めて首位に立ったそうです。 

米調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)は
5日、昨年10~12月期にアジア・太平洋の
スマホ市場のシェアを発表したそうです。

サムスン電子のシェアは9.4%で、
5位だったそうです。

サムスンは昨年1~9月、華為技術(ファーウェイ)、
vivo(ビボ)など中国メーカーの躍進にも
アジア・太平洋のスマホ市場で首位を
キープしていたそうです。

だが、「ギャラクシーノート7」の発火問題による
販売打ち切りで、中国やインドなどの
市場で支配力を失ったそうです。

一方でOPPOはシェア12.3%を
記録し、初めて首位に立ったそうです。

サムスンも厳しいですね。
競争が激しい業界です。

トラブルで、一気に順位が
変わります。


WBC

日本ハムの“二刀流”大谷翔平投手
(22)が3月のワールド・ベースボール
クラシックWBC)第4回大会
投手としては出場しないことを表明しました。

そのことが、大会の目玉中の
目玉だっただけに、各方面に
甚大な影響を与えるそうです。

ジャパン運営するNPBエンタープライズは、
2月末の壮行試合やWBC開幕直前の
強化試合を含めた代表戦の告知ポスターを
作成済みだそうです。

中心はズバリ投手・大谷だ。
関係者は「投げられないとなれば、別の選手で
作り直し。大谷以外の誰を中心にすればいいのか」と
頭を抱えるそうです。

本戦を中継するテレビ朝日とTBSに
与える影響も大きいそうです。

それだけではない。
WBC自体の存続にもかかわりかねないそうです。

もともと米メディアは昨年11月末、WBCが
今大会を最後に消滅する可能性があると
一斉に報じたそうです。

WBCを主催するWBCI(MLB
MLB選手会の共同設立会社)にとっては、
大きな収入を生む一方、各国を招待する
経費も莫大で、メリットは少ないそうです。

松阪みたいに、出場以降、活躍出来て
いない選手もいます。

なんとなく意味がなくなっているような
気がしますが。


ガンホーの業績

ガンホーオンラインエンターテイメントです。

2日、2016年12月期決算を
発表したそうです。

売上高が前年同期比27・1%減の
1124億円、純利益が35・7%減の
279億円と大幅な減収減益だったそうです。

スマートフォン向けゲームパズルドラゴンズ
(パズドラ)の失速が響いたそうです。

ガンホーはパズドラが売上高の8割以上を
占めるそうです。

14年12月期まで3年連続で最高益を
更新したが、人気の陰りや競争激化で、
15年12月期から2年連続の減収減益に
なったそうです。

やっぱり、1つのソフトに依存しては
いけませんね。
売れているときはよいですが。

この業過は、1つのソフトが当たれば
大きいですが、次を出していく必要が
あります。


トランプ氏の政策

31日の東京市場でです。

トランプ米大統領がイスラム圏
7カ国からの入国を禁止する
大統領令を出したそうです。

それに伴う混乱が嫌気され、
投資家がリスク回避に動いて株安・
円高が進んだそうです。

日経平均株価は大幅続落し、
終値は前日比327円51銭安の
1万9041円34銭と1週間ぶりの
安値水準をつけました。
下げ幅は、昨年11月に「トランプ相場」が
始まって以降で最大となったそうです。

1月30日のニューヨーク株式市場で
ダウ工業株30種平均は大幅続落し、
終値は前週末比122・65ドル安の
1万9971・13ドルと先週初めて
超えた2万ドルを割り込みました。

今日も、日経平均は落ちています。
昨日よりは、下がっていませんが。

円高になっています。
先が見えなくなっています。

世論調査

共同通信社が28、29両日
全国電話世論調査を実施したそうです。

内閣支持率は59・6%で、前回の
昨年12月より4・8ポイント上昇したそうです。
不支持率は27・2%だったそうです。

政党支持率は自民党が前回比
1・3ポイント増の42・5%、
民進党は同2・3ポイント減の7・3%。

公明党3・6%、共産党4・2%、
日本維新の会4・2%、自由党0・1%、
社民党1・3%、日本のこころを大切にする党0・5%、
「支持する政党はない」とした無党派層は
35・0%だったそうです。

民進党の支持率が1桁になっています。
全然上がりませんね。

これだと、次の選挙は絶対に
勝てませんね。

蓮舫氏しかいないところが
問題ですね。
批判ではなく、もっと政策を作って
議論すべきですね。



アッコにおまかせ

お笑い芸人の狩野英孝(34)が、
ファンであった17歳の女子高生・
Aさんとの未成年淫行疑惑で謹慎を
発表しました。

これを受けて、22日放送のテレビ番組
『アッコにおまかせ!』(TBS系)では、
司会の和田アキ子がまた暴走をみせたそうです。

狩野と親しい出川哲朗を「ほんまに聞いてないの?」と
追及し、収録中に狩野へ電話させる
事態へと発展したそうです。

22日放送の『アッコにおまかせ!』内では、
狩野のスキャンダルについて出演者たちが
議論。

そのなかで和田が、騒動後に狩野と話して
いないという出川に対し、「電話してみれば? 
見てると思うで」と無理強い。
出川は「謹慎中なので……」と渋るも、
「謹慎中イコール電話も出たらあかんの? 
一応、電話に出るかどうかだけ。
『おまかせ!』準レギュラーやから」と番組を
持ち出し正当化して、電話をさせることとなったそうです。

かなりいろいろな所で非難が出ているそうです。

確かに、テレビとして面白いかも
しれませんんが、やっていいことと
悪いことがあります。

こういう番組は、早くなくなった方が
良いと思いますね。
見ていませんが。



アメリカとメキシコの壁

ショーン・スパイサー米大統領報道官は
26日、ドナルドトランプ大統領が、
メキシコ国境での壁建設の
資金源として、メキシコからの
輸入品に20%の関税を課すことを
計画していると明らかにしたそうです。

メキシコからの輸入品に関税を
課すことによって「年間100億ドル
(約1兆1400億円)を調達でき、
壁の費用はその仕組みだけで楽に
捻出できる」と説明したそうです。

関税を課す方法や時期などの
詳細は明らかにしなかったが、
広範な税制改革の一環になる
可能性を示したそうです。

それだけ、アメリカの移民問題は
大きいのでしょうね。

トランプ大統領が当選した
一因でもあります。

いいかわるいかは別として本当に、
実行に移すところがすごいとは思いますが。



アパホテル

「南京大虐殺」や「慰安婦の
強制連行」を否定する書籍
客室に備えているとして、中国政府が
訪日中国人に日本のアパホテル利用を
禁止した問題です。

ホテルグループの元谷外志雄(もとや・としお)
代表(73)は24日夜、大阪市西区のアパホテルで
開催した元谷代表主宰の「勝兵塾」月例会で
約130人の参加者を前にあいさつに立ったそうです。

「お騒がせしている。だが、今回のことは
いずれ起こると想定していたこと」と話したそうです。

「70年間にわたって日本は『押せば引く国』
『文句いえば金を出す国』ということで
悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを
知ってもらう必要がある」とした上で、
「いいタイミングで(中国が)自ら騒いでくれた。

ご不安をかけたが営業上のダメージはない。
いろんなところに陰湿な攻撃がくることは
警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」
と書籍を撤去しない方針を改めて示したそうです。

いいですね。
この本を、全国のホテルにおくと
いいですね。
南京事件の全容がわかります。

中国も、もし内容が間違っていたら
連絡すればよいのです。

アパホテルも続けて欲しいですね。