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27時間テレビ

9日から10日にかけて放送された
お笑いタレントビートたけし(70)が
総合司会を務めたフジテレビ
「FNS27時間テレビ にほんのれきし」です。

平均視聴率が8・5%だったそうです。

31年目の放送となった今年、最低記録だった
昨年の7・7%を0・8ポイント上回ったそうです。
瞬間最高は9日午後10時2分に記録された
18・6%だったそうです。

今回は27時間かけて「日本の歴史」を振り返る内容。
たけしは「27時間テレビ」中で1986年
12月の「フライデー襲撃事件」の真相を
語るなど、大いに話題を呼んだそうです。

27時間テレビやっていましたね。
全然、みませんでしたが。

24時間テレビなど、こういう番組って
意味があるのでしょうか。




GDP

今年4月から6月までの
GDP(国内総生産)の改定値です。

前の期と比べて年率換算で2.5%の
プラスとなり、先月の速報段階の
プラス4.0%から下方修正されたそうです。

内閣府が発表した今年4月から
6月までのGDP(国内総生産)の改定値は、
物価の変動を除いた「実質」で前の期と
比べてプラス0.6%だったそうです。

この伸びが1年間続くと仮定した「年率換算」
ではプラス2.5%で、先月発表された
速報値のプラス4.0%から大幅に
下方修正されたそうです。

個人消費や民間の設備投資を含む
内需が、速報値の1.3%から0.9%に
減少したことが下方修正の要因に
なったそうです。

でも、人手不足が続いていますから
まだ景気はよいと思います。


仮想通貨の不正送金

ビットコインなど仮想通貨
不正送金事件が今年に入って初めて
確認され、その後も急増しているそうです。

警察庁のサイバー犯罪に関するまとめです。

警察庁によりますと、ビットコイ
ンなどの仮想通貨を取引するアカウント
乗っ取られ、不正に送金が行われるという
被害が今年に入って初めて確認され、
6月までの半年間で23件、およそ5920万円の
被害が確認されているそうです。

また、警察庁は今年5月、世界中に
被害が広がったサイバー攻撃で使用された
「WannaCry(ワナクライ)」という
コンピューターウイルスについて、このウイルスの
変形型が現在も世界中で感染を拡大しているそうです。

ウィルスの被害ですね。
不正送金も増えるでしょうね。
気を付ける必要があります。


中国の現代自動車

韓国の現代自動車
中国市場で工場の稼働を
一時停止するという事態に
追い込まれているそうです。

米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム
(THAAD)の韓国配備に反発する
中国当局の報復との見方があるそうです。

韓国の現代自動車は中国にある4つの
工場での生産を一時停止。その後生産を
再開したものの、再び1つの工場の稼働を
中断したそうです。

韓国は米国の意向を受け、地上配備型
ミサイル迎撃システム(THAAD)を
韓国国内に配備しましたが、これに
中国が猛反発。

中国の国内では、韓国製品に対する
不買運動にまで発展しているそうです。

これによって現代自動車の中国市場での
販売は急激に落ち込み、4~6月期は
7割近くも減少したそうです。

韓国も大変です。
中国以外の検討をした方が
よいと思います。
リスク分散です。

以前の反日騒動を見るようです。


民進党

前原誠司代表率いる
民進党新執行部が5日、船出したそうです。

ただ、内定した幹事長人事案が
覆るという混乱が早速あり、
トップを代えても連綿と続
く「安定した『不安定感』」(閣僚経験者)を
印象づけたそうです。

山尾志桜里元政調会長の
幹事長起用案に不満が噴出し、
大島敦元総務副大臣に差し替えた
ドタバタ劇は、新体制の行く末の
不安感を印象づけたそうです。

代表選も、前原氏は、やっと勝った
のですから、もっと根回しをすべきでしたね。
国民に、まとまりがないことを
印象付けました。

二分しています。
前途多難です。
不安ですね。


民進党と共産党

共産党の小池晃書記局長です。

4日の記者会見で、共産党を含む
野党選挙協力の見直しを示唆する
民進党の前原誠司新代表を、さっそく
牽制(けんせい)したそうです。

10月の衆院青森4区、新潟5区、
愛媛3区の各補欠選挙について
「速やかに4野党の選挙協力に向けた
協議の場を持ってほしい」と述べ、
前原氏に野党共闘路線の継続を求めたそうです。

小池氏は青森、新潟、愛媛3県は
昨年の参院選で野党統一候補を
擁立した実績があることから、
「(10月の補選でも)野党と市民が
力を合わせれば勝利の可能性がある」と
指摘したそうです。

その上で、共闘の条件として
(1)共通政策の確認
(2)各候補者への相互推薦・支援-の2つを示し、
4野党の執行部で改めて確認するよう要求した。

どうするでしょうか。
民進党の問題は、政策がないことです。
きちんと、景気、安全保障、社会保障の
政策を作ることです。
そうでないと支持率は上がりません。

小池新党も出てきます。
2大政党になれるかの正念場です。



世論調査

JNN世論調査だそうです。

安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より
8.4ポイント上がって48.1%。

不支持率は8.5ポイント下がり
50.5%だったそうです。

支持率と不支持率の差は縮まったものの、
3か月連続で不支持率が支持率を
上回っているそうです。

また、北朝鮮の核やミサイルの開発を
止めさせるために必要なことを聞いたところ、
「対話を重視すべき」と答えた人は29%で、
「圧力を重視すべき」と答えた人が57%に
上ったそうです。

防衛省が大気圏で弾道ミサイルを迎撃する
地上配備型のシステム「イージス・アショア」を
初めて導入する方針を決めたことについて、
この方針に「賛成」と答えた人は63%に
上ったそうです。

支持率が8%も増えたのですか。
よいことです。
また自民党に追い風がふいています。
マスコミの印象操作も限定的に
なりそうですね。



中国の電気自動車

中国国内で販売する
電気自動車(EV)など
新エネルギー車を巡り、自動車メーカー
現地生産のノルマを課す新規制について、
中国政府が開始時期を当初予定の
2018年から実質的に1年延期する
見通しになったそうです。

国内外のメーカーが性急な規制の
導入に反発していることを考慮したそうです。

EVの現地生産体制の拡充を迫られる
海外メーカーにとっては、準備に
余裕ができるそうです。

新規制のノルマはメーカーに対し、
新エネ車の生産台数によって一定の
ポイントを獲得することを
義務付けるものだそうです。

1台あたりに得られるポイント数は
車種によって異なるそうです。
年間生産台数100万台のメーカーの場合、
19年のノルマを達成するためには、
EV3万台程度を生産する必要が
あるそうです。

中国メーカーはどうなるのでしょうかね。
多くの国が影響を受けますね。


韓国の出生率

韓国の国統計庁(Statistics Korea)は30日、
同国における2016年の合計特殊出生率
(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が
1.17だったと発表したそうです。

厳しい競争社会かつ仕事中毒が
まん延する韓国で、晩婚化が進む
現状が浮き彫りになった形だそうです。

韓国統計庁によると、同国の2016年の
合計特殊出生率は2015年から5.4%減少し、
1.17に落ち込んだそうです。

この数字は経済協力開発機構(OECD)
加盟国中で最も低いそうです。

アジア4位の経済規模を誇る韓国は、
若者人口や労働年齢人口が減少する一方、
高齢者人口が急増しており、
人口統計おいて憂慮すべき変動に
直面しているそうです。

韓国統計庁の昨年の報告書によると、
2015年には韓国の人口5000万人のうち
約650万人が65歳以上の高齢者だったが、
今後10年で韓国人の5人に1人が
高齢者になるそうです。

日本と同じですね。
違うのは日本は景気がよいことです。
社会インフラが必要ですね。



青潮

東京湾の千葉市から
船橋市にかけての広い範囲で
「青潮」が発生し、漁業への
影響が懸念されているそうです。

千葉県によりますと、青潮は
28日午前8時ごろから、東京湾の
千葉市中央区から美浜区にかけてと
船橋市付近の2か所で確認されているそうです。

青潮は、プランクトンの死骸が多く
発生することで海水に含まれる酸素が
極端に減って起こる現象だそうです。
気温が下がり、強い北風が吹いたあとに
起こりやすく、今月に入って4回目の
発生だそうです。

現時点で漁業への被害は確認されていませんが、
青潮が続いた場合、アサリなど貝類への
影響が懸念されているそうです。

青潮ってあるのですね。
異常気象の影響でしょうか。
漁業に影響がなければよいですが。