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百貨店

日本百貨店協会の
全国百貨店売上高の統計です。

2015年4月に前年同月比プラスと
なった売上高は、2015年秋ごろから
変調をきたし、2016年に入ると
失速したそうです。

2016年3月から今年1月まで
11か月連続で前年同月割れが
続いているそうです。

「爆買い」の対象だった「美術・宝飾・貴金属」の
売上高も2016年3月以降、マイナスが続いているそうです。
春節で中国人観光客が大きく
増えた今年1月でもマイナス0.4%と
前年同月割れだったそうです。

もっとも百貨店を訪れる外国
観光客が減っているわけではないそうです。

外国人客が使う「単価」が大きく
下がっているそうです。

初期は円安による価格差を
目当てに高級ブランド品
「爆買い」していた外国人は、その後、
日本の化粧品や食料品などに
購買対象をシフトしていったそうです。

百貨店は、それに対して、
対応すべきですね。
専門店などは対応して
いますからね。

そこが違います。

都民ファーストの会

東京都の小池知事を中心とする
地域政党「都民ファーストの会」です。

公明党と、今年7月の
都議選で候補者を相互推薦する方向で
合意したそうです。

今年7月に行われる東京都議会選挙で
小池知事を中心とする「都民ファーストの会」と
現在、都議会で第2党の公明党が
候補者を相互推薦する方向で
合意したそうです。

都議会公明党は去年、都議会自民党との
長年にわたる連携を解消し、都議選では
高い人気を誇る小池知事側との連携強化で、
無党派層にも支持を広げる狙いがあるそうです。

一方で単独過半数を目指す小池知事側も、
強い組織力を持つ公明党の支援が
必要と判断し、両者の思惑が
一致したそうです。

過半数ですか。
取れるかも知れませんね。
風が吹いています。

完全に、自民党都議の失敗ですね。

民泊

政府は10日の閣議で、住宅や
マンションの空き部屋を旅行者らに
有償で貸し出す「民泊」のルールを
定めた新法案を決定したそうです。

民泊物件の所有者らに届け出などを
義務付け、違反者への罰則を設けた上で、
営業を全国で解禁するそうです。

年間営業日数の上限は180泊とし、
生活環境の悪化が懸念される地域では
都道府県や政令市などが条例により
短縮できるようにするそうです。

早ければ2018年1月からの
施行を目指すそうです。

民泊は現在、東京大田区や大阪府など
国家戦略特区で認められている他、
旅館業法に基づきカプセルホテルなどと同じ
簡易宿所」としての営業許可を受ければ
実施可能だそうです。

ただ、無許可営業が横行し、周辺住民との
トラブルなどが問題となっているそうです。

早く、法律を整備すべきですね。
物理的に、ホテルが少ないですから、
必要ですね。
不備なところは、これから整備すれば
良いと思います。

まずは、やってみることです。


ラオックス

国内最大の免税店チェーン
ラオックスです。

16年12月期の連結決算の
売上高は前期比32%減の627億円、
営業利益は9億円の赤字(前期は86億円の黒字)
最終損益は15億円の赤字(同81億円の黒字)に
なったそうです。

最終赤字は3期ぶりだそうです。

円高や中国の関税強化で訪日客の
購入価格が下がり、店舗の閉鎖や
新規事業の縮小に伴い11億円の
特別損失が発生したことも
響いたそうです。

売り上げの落ち込みは深刻だそうです。
もう中国人客の爆買いは
終わったそうです。

でも、中国人頼みって、リスクが
大きすぎますね。
もっと、リスク分散が重要です。

韓日関係

最近、日本で韓日関係は
後回しにされているそうです。

昨年末、釜山(プサン)総領事館前の
慰安婦少女像設置に対する対抗措置として
長嶺安政駐韓日本大使を「一時帰国」
させて以来、9日で2カ月となるそうです。

しかし帰任させるという声は聞こえないそうです。
日本の知韓派グループの立場は良くない。

駐韓日本大使の2カ月近い空席は前例が
ない異常な事態だそうです。
にもかかわらず菅義偉官房長官は
長嶺大使の帰任について「総合的に
判断して決める」という言葉を繰り返しているそうです。

日本の外務省・自民党の一部で憲法裁判所の
大統領弾劾審判宣告前に大使を帰任させる
べきだという声もあるというが、
どうなるかは見守る必要があるそうです。

たとえ駐韓大使が帰任するとしても
韓日関係がうまく解決するかは
分からないそうです。

いなくても、問題が出ていませんから
韓国に戻る必要はないと思いますよ。

中国のように、もっと影響のある
報復をすべきですね。

そうでないと、同じことが今後も
続きます。


中国の繊維業界

中国化学、合成繊維
生産量は世界全体の60%以上を
占めているそうです。

綿の生産量も世界の20%超を占め、
昨年はインドに次ぐ規模だったそうです。

しかし、綿の生産コストが上昇する一方で、
中国の技術や流通面の優位性は
他国に劣り、アパレル分野での
苦戦が続いているそうです。

欧州の服飾メーカーは、ウールの
調達先を中国からイタリア
シフトさせているそうです。

繊維業界では、中国はもはや第一の
投資先ではなくなっているそうです。

昨年は、米サウスカロライナ州で綿を
加工する中国企業まで現れたそうです。

米国はエネルギーコストが非常に低く、
加工設備を置いても割に合うそうです。

品質の問題も出ているそうです。
中国の品質が上がらないと、
工場は、どんどん海外にいくそうです。


韓国観光禁止令

中国政府がミサイル防御体系(THAAD・サード)
配置に対する仕返しです。

自国旅行社を通じて中国人の
韓国観光を禁止したと知られ、
韓国内観光業界が超緊張状態に入った。

まだこの措置による影響がどれ位なのか
速断しにくいが、旅行社を通じて
訪韓する中国人観光客が60~70%に
達するという点から、韓国観光業界が
かなり大きい打撃を受けるそうです。

韓国の宿泊業、免税店、食堂などが
売上げ減少に直面する可能性があり、
特に中国人観光客に対する依存度の
高い済州島は相対的に大きな打撃を
受けるものと予想されるそうです。

3日、中国現地旅行業界によると、
中国国家観光局はこの日午後遅く
北京一帯の旅行社を召集し、韓国行き
旅行商品に対しオン・オフラインを
網羅する全面的な販売中断を口頭で
指示したそうです。

この指示により、韓国行きの
団体観光だけでなく旅行社を通じた
自由旅行も不可能になったそうです。

影響は大きいでしょうね。
韓国が、中国にべったりになって
いたので、大変ですね。
リスク分散は考えておく必要が
あります。


花菱ホテル

別府市北浜の老舗ホテル
「花菱ホテル」です。

1日、閉館したそうです。

スタッフが最後の宿泊客を見送り、
113年の歴史に幕を閉じたそうです。

3月末で株式譲渡する方向で
最終調整しており、建て替えられて
新たな宿泊施設となる見通しだそうです。
譲渡先は明らかにしていないそうです。

花菱ホテルは1904年に創業。
JR別府駅や市中心部の飲食店街にも
近い好立地で、客室数は約140室。
2015年の売上高は約8億3千万円。
現在の建物2棟は老朽化が進み、
国の改正耐震改修促進法に基づき
早期の耐震改修や建て替えを
迫られていたそうです。

建て替える資金がなかったのでしょうか。
別府で有名なホテルですからね。
残念ですね。



スマホでネット利用

内閣府は27日、青少年の
インターネット利用に関する
実態調査の結果を公表したそうです。

10~17歳の青少年が平日に
インターネットを利用する時間は
1日平均154分で、前年より12分増加したそうです。
青少年の「ネット依存」が改めて浮き彫りに
なったそうです。

スマートフォンによるネット利用率は
53%で2年連続で半数を超え、
平均使用時間は小学生が70分、
中学生が124分、高校生は170分に
上ったそうです。

スマホでネットを利用すると
回答した青少年のうち、1日2時間以上
利用している割合は、小学生24・8%、
中学生52・1%、高校生72・1%だったそうです。
中学生のスマホ所有率は51・7%で
半数を超えたそうです。

殆どの人がスマートフォンをもつ
時代になったですね。
すごい数です。
時代が変わっています。


日経平均

27日の寄り付きの東京株式市場です。

日経平均株価は前営業日比153円03銭安の
1万9130円51銭となり、
続落して始まったそうです。

米国市場でダウ(.DJI)は連日で最高値を
更新しているが、為替が1ドル112円台
前半まで円高方向に振れたことで、
輸出株に売りが先行したそうです。

金利低下を背景に保険銀行などの
金融株も安いそうです。

東証業種別指数でプラスはガラス・土石の
1業種のみとなっているそうです。

アメリカは、続伸ですが、
日本は弱いですね。

アメリカもいつまで上がるか
わかりませんんが。
トランプ大統領の政策待ち
でしょうかね