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韓国の出生率

韓国の国統計庁(Statistics Korea)は30日、
同国における2016年の合計特殊出生率
(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が
1.17だったと発表したそうです。

厳しい競争社会かつ仕事中毒が
まん延する韓国で、晩婚化が進む
現状が浮き彫りになった形だそうです。

韓国統計庁によると、同国の2016年の
合計特殊出生率は2015年から5.4%減少し、
1.17に落ち込んだそうです。

この数字は経済協力開発機構(OECD)
加盟国中で最も低いそうです。

アジア4位の経済規模を誇る韓国は、
若者人口や労働年齢人口が減少する一方、
高齢者人口が急増しており、
人口統計おいて憂慮すべき変動に
直面しているそうです。

韓国統計庁の昨年の報告書によると、
2015年には韓国の人口5000万人のうち
約650万人が65歳以上の高齢者だったが、
今後10年で韓国人の5人に1人が
高齢者になるそうです。

日本と同じですね。
違うのは日本は景気がよいことです。
社会インフラが必要ですね。



青潮

東京湾の千葉市から
船橋市にかけての広い範囲で
「青潮」が発生し、漁業への
影響が懸念されているそうです。

千葉県によりますと、青潮は
28日午前8時ごろから、東京湾の
千葉市中央区から美浜区にかけてと
船橋市付近の2か所で確認されているそうです。

青潮は、プランクトンの死骸が多く
発生することで海水に含まれる酸素が
極端に減って起こる現象だそうです。
気温が下がり、強い北風が吹いたあとに
起こりやすく、今月に入って4回目の
発生だそうです。

現時点で漁業への被害は確認されていませんが、
青潮が続いた場合、アサリなど貝類への
影響が懸念されているそうです。

青潮ってあるのですね。
異常気象の影響でしょうか。
漁業に影響がなければよいですが。


ベトナムの高齢化

ベトナムは現在、60歳以上の
人口が1000万人余りで全体の
11%を占めているそうです。

人口の高齢化が最も速く進んでいる
世界の10か国の一つだそうです。

シンポジウムは、ベトナムが議長国と
して主催する第25回アジア太平洋経済協力会議
(APEC)に向けた第3回高級実務者会合(SOM3)の
一環で、医療・保健部門の活動として
実施されました。

ファム・レ・トゥアン保健次官は、
「世界の先進諸国では高齢化率
(総人口に対する65歳以上の高齢者人口が
占める割合)が7%を超えた高齢化社会から
14%を超えた高齢社会に移行するまでの
所要年数が100~115年であるのに対し、
ベトナムは20~22年しかかからない」と
高齢化の現状を説明したそうです。

高齢化になるまえに、いろいろな対策が
必要ですね。
社会的なインフラです。


東芝メモリ

米ウエスタンデジタル(WD)が、
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収です。

当初は転換社債など議決権を持たない形で
1500億円程度を拠出する案を
提示したことが24日、分かったそうです。

買収総額は1兆9000億円程度。
WDと連合を組む米投資ファンドの
コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、
政府系ファンドの産業革新機構、
日本政策投資銀行が各3000億円、
ゆうちょ銀行が300億円を拠出する方向だそうです。

東芝とWDは集中協議を続けており、
来週中に合意し契約を結びたい考えだそうです。

東芝も1000億円の出資を残すほか、
ゆうちょなど日本企業で500億円を拠出。
三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が
融資の形で7000億円程度を負担するそうです。

なかなかまとまりませんね。
大丈夫でしょうか。
それだけ、いい事業なのでしょうね。



世論調査

19、20両日に実施した産経新聞社と
FNN(フジニュースネットワーク)の
合同世論調査です。

安倍晋三内閣の支持率を分析すると、
男性の支持は48・3%となり、
不支持の46・1%をわずかに上回ったそうです。

女性は前回7月の調査よりは上昇し、
一部の年代でみられた30%未満の
「危険水域」を脱したそうですが、
支持は39・5%、不支持は51・7%と
12・2ポイントも差がついたそうです。

安倍内閣の「男高女低」の傾向は続いているそうです。

安倍内閣の支持率は「若高老低」も特徴だそうです。
男性では10、20代が56・9%で、
前回も支持が不支持を超えていた30代は
53・3%に達したそうです。
女性も10、20代は支持が不支持を上回った。

一方、男性は40代以上が
すべて不支持が支持を上回り、女性も
10、20代を除くすべての年代層で
不支持が上回ったそうです。
ただ女性では、60代以上の支持が
42・5%と、10、20代に次ぐ高い
数字になったそうです。

支持政党別では、自民党支持層は85・5%が
支持したそうです。
公明党は、前回は支持が41・5%で不支持を
下回ったが、今回は48・4%で
不支持の41・9%を上回ったそうです。

少し支持率が上がったのですね。
安倍政権の正念場ですね。
今回は、完全にマスコミの印象操作が
ありますね。
森友、家計問題です。

衆議院の解散をおこなうでしょうか。
憲法改正も入れるとよいと思いますが。

韓中関係

韓中関係 が冷え込んで
いるそうえす。

中国当局と官営メディアがTHAADの
朝鮮半島配置を強く非難している中、
北京のある食堂に「韓国のお客さんお断り」の
貼り紙が貼られているそうです。

在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の
配備問題で、韓国と中国が冷ややかな
国交正常化25周年を迎えているそうです。

THAAD配備を決定した朴槿恵
(パク・クネ)政権が退いて、文在寅
(ムン・ジェイン)政権が発足したが、
期待に反して両国は合意点を
見出せず、依然として平行線を
辿っているそうです。

専門家らは、韓中が2008年、
「戦略的協力パートナー関係」に
格上げされたが、両国関係が依然として
脆弱な現実を確認しただけと指摘しているそうです。

難しい立場ですね。
アメリカには反対できないし、
中国にも反対できません。
韓国はどのような外交を
おこなうのでしょうか。

中国のシェア自転車

昨年秋から中国で瞬く間に普及した
「サイクルシェアリング」サービスです。

早くも逆風にさらされているそうです。
問題になっているのは、街にあふれ返る
放置自転車だそうです。

中国のシェア自転車は、どこでも
乗り捨てられるのが売りだそうです。
昼間に乗り捨てられた自転車は、夜に
トラックで乗り付けた“整頓部隊”に
よって定位置に戻されるそうです。

だが、最近は自転車の数があまりにも
増えすぎて、回収が追いつかないそうです。

その結果、歩道は乗り捨てられた自転車だらけで、
歩くのもままならない。
都市生活を便利にするはずのシェア自転車が、
逆に街の混乱を招いているのだそうです。

罰金もあるそうですが、進んでいないそうです。
人口が多いですから、モラルがないと
厳しいですね。
弊害になっています。


中国と韓国

中国政府が主導したとみられる
中国人の嫌韓感情が、じわりと
韓国企業を追い込んでいるそうです。

不買運動のあおりで代表格の
韓国自動車や、中国でブームを
起こした韓国化粧品はこぞって
利益が約半減。
ある程度覚悟をしていたものの、
想定以上の業績の落ち込みに
各社は動揺を隠せないそうです。

蜜月関係の崩壊は在韓米軍の
最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル
防衛システム(THAAD)」が
きっかけだが、韓国が北朝鮮の核の
脅威に対応するための配備を
撤回するのも難しいそうです。

「自動車・化粧品業界は(中国の経済報復で)
苦戦が予想されていたが、
これほどの衝撃は予想できなかった」そうです。

でも中国もここまで、嫌がらせをするのは
すごいですね。
日本も見習うべきかもしれません。
徹底的です。
韓国も対抗措置をすればよいと
思いますが。
できないでしょうが。


日清食品の新商品

日清食品です。

新ブランド「日清麺なしラーメン」
シリーズを8月21日に発売するそうです。

ラインアップは「豚骨豆腐スープ」
「担々豆腐スープ」の2種類。

濃厚スープに麺の代わりとして
豆腐を入れた商品で、糖質量や
カロリーを意識する消費者に
向けて開発したそうです。

「糖質と炭水化物の生みの親
とも言える日清食品が、ついに
本業を否定するかのような麺なし
ラーメンを爆誕させた」そうです。

「豚骨豆腐スープ」は糖質3.6グラム・
熱量67キロカロリー、「担々豆腐スープ」は
糖質3.2グラム・熱量76キロカロリー。

「締めのラーメンを食べたい時や
糖質を意識している方でも、罪悪感なく」
味わえるとアピールしているそうです。
希望小売価格は170円(税別)だそうです。

麺は糖分やカロリーも高いですからね。
いろいろな商品が発売されます。


イージス・アショア

防衛省幹部は16日夜(日本時間17日朝)、
2018年度予算の概算要求で、陸上配備型の
迎撃システム「イージス・アショア」導入に
向けた設計費を計上する方針を
明らかにしたそうです。

北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を
受け日本の迎撃網を強化するそうです。

こうした方針を17日の日米外務・
防衛担当閣僚協議(2プラス2)などで
米側に伝えるそうです。

宇宙状況を監視するレーダー整備の
費用も盛り込むそうです。
関連部隊を航空自衛隊に設置するそうです。
宇宙関連の部隊創設は初めてだそうです。

中国やロシアが開発に力を入れる
最新鋭機ステルス機に対応し、次世代レーダーの
開発にも着手するそうです。

ミサイルの脅威が増しています。
いろいろな対策をおこなっていく
必要があります。