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人手不足

週休3日や定休日の導入など、
大手企業を中心に社員の
労働環境を改善する動きが
広がっているそうです。

こうした制度を導入する背景と
なっているのは深刻な人手不足だそうです。

引っ越し大手のアートコーポレーション
今年の夏から定休日を導入することを
検討しているそうです。

全国のアート引越センター122店舗を
対象として、火曜日や水曜日などを
中心に週1日程度の休みを設けるそうです。

同社はこれまで年末年始を除いて
毎日営業していましたが、業界では
深刻な人手不足が続いており、
労働環境を改善することで
人材の定着を促したい意向だそうです。

労働環境が悪いと、すぐにやめて
しまいますからね。
それだけ、人手不足になっています。

でも、人手不足だから、給料や
労働環境がよくなるのだから、
社員にとっては、よいことかも
知れません。


韓国大統領選

聯合ニュースは9日夜、韓国
大統領選の支持率調査を発表したそうです。

野党第2党「国民の党」の
安哲秀(アン・チョルス)前共同代表が、
最大野党「共に民主党」の文在寅
(ムン・ジェイン)前代表を上回ったと
報じたそうです。

安氏が36.8%で首位に立ち、
文氏は32.7%で2位だったそうです。

聯合ニュースとテレビ局のKBSが、
世論調査会社に共同で依頼して8~9日に
実施した世論調査の結果だそうです。

安氏と文氏の2人だけを対象にした
最近の別の世論調査で、安氏の
支持率が文氏を上回ったことはあるが、
出馬が現時点で見込まれる候補5人を
対象にした調査で、安氏が首位に立つの
は初めてだそうです。

先日は、文在寅がトップでした。
確実かなと思ったら、逆転しました。
わかりませんね。

どうなるのでしょうか。



東京都議選

東京都の小池百合子知事は
7日の会見で、発言したそうです。

朝日新聞が行った都民対象の世論調査に
ついてです。

支持率が74%、自民党支持層でも
8割近い(78%)支持を得ている
結果が出たそうです。

自ら触れて、「驚いた」と述べた。

「驚き」の中身について問われると、
「(支持率が)高いと思った。
流れが都知事選と変わっていないということ」と
述べたそうです。

圧勝した昨年7月の都知事選後も、
都民の支持を得ていることが、
数字で示されたことに満足しているそうです。

完全に、自民党が悪者に
なっています。
自民党の失敗ですね。

何で、小池さんを自民党の候補として
認めなかったのでしょうかね。
完全に、都民は小池氏の見方に
なりました。

都議選は、自民党は厳しいですね。

格安スマホ

マイボイスコムは、格安スマホに
関するアンケート調査を実施したそうです。

その結果を『格安スマホに関するアンケート調査(第3回)』
として公表したそうです。

調査結果から、格安スマホ利用者の
72.4%が「安い利用料金」に
満足しているそうです。

また格安スマホを利用したくない理由として
使い方の解らない部分が多く、ビギナーには難しい」
メールアドレスを変えたくない」
などがあげられるそうです。

格安スマホでなくて、iPhoneなんかも
使える、スマホメーカーもあります。

端末を変えなくても大丈夫な
所を探せばよいです。

メールは、変わりますね。
何を、優先するかです。

ビックカメラ

インターネット上の仮想通貨
ビットコインの利用が国内でも
増えているそうです。

大手家電量販店のビックカメラが
東京都内の一部の店舗で支払い
手段として、導入する方針を
固めたそうです。

ビックカメラは東京・千代田区と
新宿区の2店舗で7日からビットコインで
支払いができるようにするそうです。

大手の小売業で、ビットコインの
導入は珍しいということですが
この会社では普及が進んでいる
海外からの旅行者の利用に加え
今後は国内の利用者も増えると
見込んでいるそうです。
全国の店舗への拡大も検討して
いくそうです。

ビットコインはインターネット上で
やり取りされる仮想通貨の1つで、
スマートフォンで送金ができ
手数料が安いことが特徴だそうです。
国内でも導入する飲食店などが
増えているそうです。

仮想通過が増えると、どうなのでしょうか。
為替の問題などがあります。

でも、世界では、拡大しているのですね。


世論調査

朝日新聞社は1、2の両日、
東京都内の有権者を対象に
電話による世論調査をしたそうです。

都議選に向けて、小池氏を中心とする
地域政党「都民ファーストの会」は
都議会の単独過半数を目指しています。

都民ファーストが「過半数を占めた方がよい」
「占めない方がよい」はいずれも41%だったそうです。

現時点の都議選の投票先を
政党別に尋ねると、自民31%、
都民ファースト20%、
民進7%、共産7%、無所属7%、公明4%、
維新1%、地域政党「東京・生活者ネットワーク」1%、
社民1%、「答えない・分からない」
20%などだったそうです。

電話の調査って、高齢者ばっかりですからね。
若い人が入っていません。
皆、携帯電話です。

それで、世論調査になるのでしょうか。

自民党と、都民ファーストでしょうか。
それにしても、民進党が少ないですね。



ギャンブル依存症

ギャンブル依存症についてです。

厚生労働省が全国11の都市の
およそ1000人を対象に調査した結果、
生涯で依存症の経験が疑われる人は
2.7%だったそうです。

「負けた分を取り返そうとギャンブルをした」
「負けても、勝っているとうそをついた」
などの項目に一定数当てはまる人を
集計しているそうです。

前回調査の4.8%より低い結果でしたが、
厚労省は「調査方法の違いが大きい」
としていて、夏にも新たな
調査結果をまとめる考えだそうです。

調査方法が違ったらだめですね。
よくなっているのか悪くなって
いるのかわかりません。

対策がうまくいっているのかを
把握するには、客観的な
データが必要です。


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