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FRBの利上げ

アメリカの中央銀行にあたる
FRB(連邦準備制度理事会)です。

去年12月以来の利上げに
踏み切ったそうです。

FRBは15日、会合で政策金利の
誘導目標を年率で0.25%引き上げ、
0.75%から1.00%の間と
することを決めたそうです。

利上げの背景についてFRBは、
「アメリカ経済は緩やかに拡大している」
としたうえで、「物価上昇率が目標の
2%に近づいている」との認識を
示したそうです。

また、今後の利上げのペースについて、
会合の参加者はこれまでと変わらず、
今回を含め「年内に3回」との
見通しを示しているそうです。

アメリカの景気がよくなって
いますからね。
世界に影響します。

中国の大気汚染

中国で大気汚染の原因となる
微小粒子状物質の大気中含有量を
国連(UN)の推奨基準まで引き下げれば、
年間300万人の早死にを防ぐことが
できるとの研究論文が15日に
発表されたそうです。

医学誌BMJに掲載された研究論文によると、
中国の38の大都市における2010年1月~
2013年6月までの大気中の微小粒子状物質の濃度は、
1日平均1立方メートル当たり約93マイクログラム
だったそうです。
世界保健機関(WHO)の基準値1立方メートル
当たり20マイクログラムをはるかに
上回る数値だそうです。

石炭や石油の燃焼、森林火災、火山噴火や
砂塵(さじん)嵐などから生まれる
微小粒子状物質は、大気中に浮遊し、
呼吸器疾患を引き起こすそうです。

こういうデータを出しても、いっこうに
変わりません。
そこが問題ですね。
経済をストップしてまで、環境汚染を
止めないと、難しいでしょうね。



東京都議選

東京都の都議選です。

安倍総理は、自民党の二階幹事長、
下村東京都連会長と会談したそうです。

「公明党の協力なしでも東京都議選を
勝ち抜く」という方針を確認したそうです。

「今度は公明党がなくても、自民党は
自民党で地力を発揮して、この選挙を
勝ち抜く。これを総理と3人で確約してきた」
(自民党 二階俊博幹事長)そうです。

会談で二階幹事長は、7月の都議選では
42ある選挙区の各候補者に国会議員
3人を配置し、応援態勢を組む考えを
総理に示したそうです。

自民党東京都連は、都議会公明党の
推薦を得られないことで議席を大きく
減らすのではないかと危機感を
募らせているそうです。

安倍総理も巻き込んだ応援態勢を
敷くことを示すことで、攻勢を
強める小池知事側や公明党を
けん制する狙いもあるそうです。

厳しいですね。
でも、完全に最初からミスって
いますね。
何故、小池さんが、出馬するときに
自民党からさせなかったのでしょうか。
自民党の東京都議の責任ですね。

仕方ないですね。
かなり議席が減るでしょうね。



ふるさと納税

「ふるさと納税」で税収減少が
顕著となった東京都内区部が
対応に苦慮しているそうです。

平成29年度に見込まれる23区の
減収額は約207億円で、28年度の
約129億円から6割増えるそうです。

こうした中、東京23区でつくる
特別区長会(会長・西川太一郎荒川区長)は
13日、待機児童対策など住民サービスに
支障が出かねないとして、ふるさと納税の
過剰な返礼品を是正し、本来の趣旨に
沿った制度に見直すよう総務省に要望したそうです。

ふるさと納税は出身地や愛着のある
自治体に寄付する代わりに、住んでいる
自治体に納める住民税などが軽くなる制度です。

地方の自治体が肉や魚など高価な特産品で
寄付を募る一方、特産品がなく寄付が
集まりにくい都会では税収が大きく減る
状況が続いているそうです。

それだけ、地方から来ている人が
多いということです。
税金も多いということです。

東京に集まりすぎていますから、
お金が地方に行くのはよいことだと
思います。

百貨店

日本百貨店協会の
全国百貨店売上高の統計です。

2015年4月に前年同月比プラスと
なった売上高は、2015年秋ごろから
変調をきたし、2016年に入ると
失速したそうです。

2016年3月から今年1月まで
11か月連続で前年同月割れが
続いているそうです。

「爆買い」の対象だった「美術・宝飾・貴金属」の
売上高も2016年3月以降、マイナスが続いているそうです。
春節で中国人観光客が大きく
増えた今年1月でもマイナス0.4%と
前年同月割れだったそうです。

もっとも百貨店を訪れる外国人
観光客が減っているわけではないそうです。

外国人客が使う「単価」が大きく
下がっているそうです。

初期は円安による価格差を
目当てに高級ブランド品を
「爆買い」していた外国人は、その後、
日本の化粧品や食料品などに
購買対象をシフトしていったそうです。

百貨店は、それに対して、
対応すべきですね。
専門店などは対応して
いますからね。

そこが違います。

都民ファーストの会

東京都の小池知事を中心とする
地域政党「都民ファーストの会」です。

公明党と、今年7月の
都議選で候補者を相互推薦する方向で
合意したそうです。

今年7月に行われる東京都議会選挙で
小池知事を中心とする「都民ファーストの会」と
現在、都議会で第2党の公明党が
候補者を相互推薦する方向で
合意したそうです。

都議会公明党は去年、都議会自民党との
長年にわたる連携を解消し、都議選では
高い人気を誇る小池知事側との連携強化で、
無党派層にも支持を広げる狙いがあるそうです。

一方で単独過半数を目指す小池知事側も、
強い組織力を持つ公明党の支援が
必要と判断し、両者の思惑が
一致したそうです。

過半数ですか。
取れるかも知れませんね。
風が吹いています。

完全に、自民党都議の失敗ですね。

民泊

政府は10日の閣議で、住宅や
マンションの空き部屋を旅行者らに
有償で貸し出す「民泊」のルールを
定めた新法案を決定したそうです。

民泊物件の所有者らに届け出などを
義務付け、違反者への罰則を設けた上で、
営業を全国で解禁するそうです。

年間営業日数の上限は180泊とし、
生活環境の悪化が懸念される地域では
都道府県や政令市などが条例により
短縮できるようにするそうです。

早ければ2018年1月からの
施行を目指すそうです。

民泊は現在、東京都大田区や大阪府など
国家戦略特区で認められている他、
旅館業法に基づきカプセルホテルなどと同じ
「簡易宿所」としての営業許可を受ければ
実施可能だそうです。

ただ、無許可営業が横行し、周辺住民との
トラブルなどが問題となっているそうです。

早く、法律を整備すべきですね。
物理的に、ホテルが少ないですから、
必要ですね。
不備なところは、これから整備すれば
良いと思います。

まずは、やってみることです。


ラオックス

国内最大の免税店チェーン、
ラオックスです。

16年12月期の連結決算の
売上高は前期比32%減の627億円、
営業利益は9億円の赤字(前期は86億円の黒字)
最終損益は15億円の赤字(同81億円の黒字)に
なったそうです。

最終赤字は3期ぶりだそうです。

円高や中国の関税強化で訪日客の
購入価格が下がり、店舗の閉鎖や
新規事業の縮小に伴い11億円の
特別損失が発生したことも
響いたそうです。

売り上げの落ち込みは深刻だそうです。
もう中国人客の爆買いは
終わったそうです。

でも、中国人頼みって、リスクが
大きすぎますね。
もっと、リスク分散が重要です。

韓日関係

最近、日本で韓日関係は
後回しにされているそうです。

昨年末、釜山(プサン)総領事館前の
慰安婦少女像設置に対する対抗措置として
長嶺安政駐韓日本大使を「一時帰国」
させて以来、9日で2カ月となるそうです。

しかし帰任させるという声は聞こえないそうです。
日本の知韓派グループの立場は良くない。

駐韓日本大使の2カ月近い空席は前例が
ない異常な事態だそうです。
にもかかわらず菅義偉官房長官は
長嶺大使の帰任について「総合的に
判断して決める」という言葉を繰り返しているそうです。

日本の外務省・自民党の一部で憲法裁判所の
大統領弾劾審判宣告前に大使を帰任させる
べきだという声もあるというが、
どうなるかは見守る必要があるそうです。

たとえ駐韓大使が帰任するとしても
韓日関係がうまく解決するかは
分からないそうです。

いなくても、問題が出ていませんから
韓国に戻る必要はないと思いますよ。

中国のように、もっと影響のある
報復をすべきですね。

そうでないと、同じことが今後も
続きます。


中国の繊維業界

中国の化学、合成繊維の
生産量は世界全体の60%以上を
占めているそうです。

綿の生産量も世界の20%超を占め、
昨年はインドに次ぐ規模だったそうです。

しかし、綿の生産コストが上昇する一方で、
中国の技術や流通面の優位性は
他国に劣り、アパレル分野での
苦戦が続いているそうです。

欧州の服飾メーカーは、ウールの
調達先を中国からイタリアに
シフトさせているそうです。

繊維業界では、中国はもはや第一の
投資先ではなくなっているそうです。

昨年は、米サウスカロライナ州で綿を
加工する中国企業まで現れたそうです。

米国はエネルギーコストが非常に低く、
加工設備を置いても割に合うそうです。

品質の問題も出ているそうです。
中国の品質が上がらないと、
工場は、どんどん海外にいくそうです。