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マックの朝コーヒー無料

2017年1月16日、「マクドナルド」の
「プレミアムローストコーヒー」の
ホットSサイズが、無料で「お試し」
できるキャンペーンが始まったそうです。

1月13日のキャンペーンの発表直後は、
「無料配布」ということで、インターネットの
掲示板などでは、「多くの人が殺到するの
ではないか」「長蛇の列ができるのではないか」
などと心配された。ところが始まってみると、
そんな「騒ぎ」にはならなかったそうです。

「あまり知られていないのかもしれません」

日本マクドナルドホールディングス(HD)が、
全国の「マクドナルド」で開始した「朝5日間
『ホットコーヒー売りません』。無料で
お試しいただけます」キャンペーンは、
1月16日から20日までの5日間の、
朝7時から10時までの時間帯に
限って実施しているそうです。

ところが、ふたを開けてみると、
店舗によっては行列どころか、
店内が閑散としているそうです。

もう、コーヒーだけで、人は呼べませんね。
どこでも、コンビニで100円でコーヒーが
飲めます。
わざわざ、マクドナルドにいくことも
ないですね。

時代が変わっています。

ガム離れ

ガムが売れなくなったそうです。

全日本菓子協会の統計によると、
チューインガムの小売額は2004年の
1881億円をピークに2015年は1113億円
まで落ち込み、4割以上の減少だそうです。

原因はさまざまだ。かつては口寂しくなったり
手持ち無沙汰になると、ガムを噛んだものだが、
今は暇つぶしに何をするかといえばスマホだそうです。

また気分転換や運転中の眠気覚ましに
必需品だったが、若者の「クルマ離れ」も「ガム離れ」に
つながっているそうです。

コンビニで買うのはガムではなく、
カウンターコーヒーという若者も多いそうです。

「タブレット菓子の普及など、消費者の
選択肢の幅が広がったことも理由の
ひとつだそうです。

多様化しているのですね。
時代が変わっています。

世界の株式時価総額

世界の企業を時価総額だそうです。

米国勢が上位を占めたそうです。

首位のアップルから12位まで、ずらりと
米国企業が並んでいるそうです。

上位1000社でみても370社と、
実に3分の1を超えるそうです。
分野別では、IT(情報技術)関連が
好調だそうです。

世界の株式市場で経済状況が良好な
米国への資金集中が加速している。

2016年末の時価総額上位1000社は、
米企業が15年末比で20社増の370社となり
国・地域別で1位の座を盤石にした。

相対的に景気に減速感がある中国は
17社減の83社で3位に転落し、
英国やフランスなど欧州主要国も
苦戦が目立っているそうです。

結果的に、株価が上がっている国の
時価総額が増えているのですね。

落ちたら減少します。
それだけだと思います。


TPP脱退リスク

米通商代表部(USTR)の
マイケル・フロマン代表です。

10日、トランプ次期米政権は、
環太平洋連携協定(TPP)から
脱退することで、アジアにおける
米国のリーダーシップを放棄する
リスクを負うと警告したそうです。

ワシントン国際貿易協会で講演した
フロマン氏は離任前の最終演説の
事前テキストの中で、通商面で中国に
厳しい姿勢で臨むとするトランプ
次期大統領に同意するとし、オバマ現政権は
中国を15回にわたって世界貿易機関(WTO)に
提訴したと付け加えたそうです。

でも、結局、オバマ大統領がおこなって
来たことが、アメリカで支持されませんでした。

TPPも承認されていません。

それで、民主党は負けました。
そして、トランプ大統領が誕生しました。

オバマ大統領がもっとしっかり外交や
経済をやっていれば、民主党が
勝っていたでしょうね。

仕方ないような気がします。

北米自動車ショー

世界最大級の自動車見本市、
北米国際自動車ショーです。

9日、米中西部ミシガン州デトロイトで
開幕したそうです。

22日まで日米欧などの自動車各社が
戦略車や試作車のほか、自動運転などの
新技術を発表するそうです。

ただ、トランプ次期米大統領が
自動車各社に米国での生産を求めて
圧力をかけていることに各社の首脳は
神経をとがらせているそうです。

今回の自動車ショーではトランプ氏の
圧力をめぐって動揺する各社首脳の
発言に注目が集まりそうです。

自由貿易ですからね。

圧力をかけると、市場がゆがみます。
中国政府のようになります。

どうなのでしょうかね。

トランプ大統領の動向を
注視する必要があります。


慰安婦像に異例の強い措置

政府が韓国・釜山(プサン)の
総領事館前の慰安婦像設置をめぐり、
異例の強硬な対抗措置に出ました。

背景には、2015年12月の日韓合意に
基づく義務を韓国側が果たしていない
ことを印象づけることで、国際世論の支持を
得られるとの計算があるそうです。

年内の韓国次期大統領選も
見据え、安易な「反日無罪」は
もう通用しないとくぎを刺したい考えだそうです。

「道徳的な優位」とは、日本側が
国際社会が注視する中で結んだ
日韓合意に基づき、元慰安婦支援など
への10億円拠出を行っているの
に対し、韓国側に事態打開に向けた
動きが見られないことを指すそうです。

韓国政府が努力を約束したソウルの
日本大使館前の慰安婦像は、
撤去されないばかりか、新たな
慰安婦像設置も黙認していることで
韓国政府の不誠実さが際立った。

いいことです。
日本も、報復措置をおこなうべきです。
そうでないと、中国や韓国は
いつまでも、反日をやめませんからね。

もっと対抗措置を取っても
良いと思いますが。



中国

中国商務省です。

5日、2016年の貿易相手国からの
報復措置の件数が、過去最高に
達したそうです。

商務省報道官は定例会見で、鉄鋼、
太陽電池パネル、陶磁器、タイヤ業界に
対する報復措置を取り上げたそうです。

「通商摩擦は一段と政治色を強めており、
極端な措置が増え、関税率は相対的に高い」と
語ったそうです。

その上で、2016年に、27カ国・地域が
119の対中報復措置を講じ、その額は
143億4000万ドルと、前年から76%増加したそうです。

トランプ米次期大統領は、中国製品に対する
関税引き上げに言及するなど対中強硬姿勢を
示しており、中国当局者は警戒を強めているそうです。

昔の、日本との自動車摩擦や半導体摩擦です。

中国も、早急に対策しないと、大変に
なります。
意固地になっている場合ではないですね。





衆議院議員選挙

毎日新聞の記事だそうです。

衆院議員の任期(2018年12月)が残り
2年を切り、安倍晋三首相は年内の
衆院解散を探っているそうです。

次期衆院選は自民、公明両党が衆院の
3分の2を超す議席を維持するか、
野党が巻き返すかが焦点だそうです。

14年衆院選の結果に基づく毎日新聞の
試算によると、民進、共産、自由、社民4党が
候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で
与党の現職を逆転する可能性があるそうです。

いろいろ書いていますが、
それは、ないですね。

民進党は、岡田代表からもっとだめな、
蓮舫代表になりました。

もっと、女性票が減少します。

もっと、マスコミも、勝敗だけではなく
政策を書くべきですね。

批判ばっかりしている野党は、
勝てませんね。



マンションの空き家率

停滞ぎみの首都圏マンションの建設が、
再び増勢に転じるそうです。

不動産経済研究所の2017年の
予測では、3年ぶりに供給が
増えるそうです。

その一方で、懸念されているのが
マンション空き家率の上昇だそうです。

すでに、東京・霞が関や大手町、新宿と
いったビジネス街までの通勤に1時間とかからない、
世田谷区のマンションの空き家率が
12.8%に上っているそうです。

16年の首都圏マンションの供給数は、
前年比11.7%減の3万5700戸の見込み。
それが2017年の供給は、前年比6.4%増の
3万8000戸を予測。2013年以来4年ぶりの
増加になるそうです。

もっと、空き家を有効に利用する方法を
考えるべきですね。

作っても、数十年すると、また空き家になります。

お酒離れ

国税庁統計年報です。

酒類販売(消費)数量は平成8年度の
966万KLをピークに減少傾向が続いているそうです。

平成25年度は859万KLと、平成8年度比89.0%に
なっているそうです。

バザールが運営するワイン情報サイト「WineBazaar」は、
20~69歳の男女6638人を対象に「お酒を飲む頻度」に
関する調査を実施したそうです。

「あなたはお酒をどれくらいの頻度で
飲みますか」と尋ねたところ、“お酒好き”な人
(「毎日飲む」「週に2~3回飲む」の合計)は
36.2%だったそうです。
“お酒NG”な人(「ほとんど飲まない」「まったく
飲まない」の合計)は38.9%だったそうです。

年代別にお酒を飲む頻度を集計して
みたそうです。

若年層ほどお酒を「ほとんど飲まない」
「まったく飲まない」という“お酒NG”の割合が
高いそうです。
シニア層ほど「毎日飲む」「週に2~3回飲む」と
いう“お酒好き”の割合が高くなるそうです。

昔に比べて、お酒を飲む人が
減っていますね。
高齢者の人が減ったら、ぐっと減りますね。

弱くなっているのでしょうか。