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水素発電

経済産業省です。

30日の有識者協議会で、二酸化炭素(CO2)の
排出量を抑えた高効率な
火力発電技術を実現するための工程表
(ロードマップ)の最終案を示したそうです。

水素を燃焼させて発電する
水素発電技術を42年ごろまでに確立し、
温室効果ガスを平成62年までに17年比で
80%削減する長期目標の実現に向けた
切り札とするそうです。

6月中に完成した工程表を公表するそうです。

水素発電は化石燃料の代わりに水素を
燃焼させ、タービンを回転させて発電するそうです。

燃焼させても水が発生するのみでCO2を排出しない
特徴があります。
現在は化石燃料から水素を抽出する方法が主流だが、
太陽光など再生可能エネルギーを使って
生成した水素を使えばより環境に優しくなるそうです。

ただ、水素は運搬、管理などにコストがかかり、
石炭や天然ガス発電に比べて割高だそうです。

どのくらい安く作るかですね。
燃料電池車は実用化されていますが、
価格をどのくらい下げられるかですね。


テクノ失業

人間の歴史では、テクノロジー
進化によって人が仕事を奪われるという
シーンが繰り返されてきました。
テクノ失業です。

野村総研の試算によると、国内の601種類の
職業のうち、実に49%が10~20年のうちに
AIやロボットで置き換えることが可能だそうです。

IT先進国のアメリカでは、すでに
「テクノ失業」が社会問題になっているそうです。

実態としては25歳~54歳の働き盛りの
男性の10%前後が失業者だそうです。

レイオフ(一時解雇)という建前での
クビが横行するアメリカでは、コスト削減の
ために人間を機械に置き換えるなど
日常茶飯事だそうです。

でも、反対に、増える業種もあると
思いますよ。

そこに、どうやって対応して
ゆくかですね。
それが重要です。


南シナ海問題

伊勢志摩サミット(主要国首脳会議、G7)です。

南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対し、
名指しを避けながらも“重大警告”が
明記された首脳宣言を採択したそうです。

それを受け、中国外務省の華春瑩報道官は
同日、定例記者会見で「強い不満と徹底反対」を
表明したそうです。

華報道官は「今回、日本はG7の
主催国である立場を利用して南シナ海問題を
騒ぎ立て、緊張した雰囲気を作り出した。
地域の安定に役立たないことだ」と日本を
名指しして批判したそうです。

他の参加国に対しても不快感を表明し、
「G7に参加する国々は、客観かつ
公正な態度を保ち、領土問題で中立的な
立場を守り、無責任な言論を発表する
ことをやめてもらいたい」と強調したそうです。

それだけ、中国が孤立していると
いうことです。

いいことです。
中国は、日本を批判すれば、
少なくとも、交流はありませんからね。

もう、中国に投資するメリットは
ありませんからね。

消費税増税

安倍首相は、主要国首脳会議
(伊勢志摩サミット)での議論を
踏まえ、2017年4月の消費税率
10%への引き上げを先送りする
意向だそうです。

近く麻生副総理兼財務相や
公明党の山口代表ら政府・与党幹部との
調整に着手するそうです。

先送りする期間は2年間を軸に
調整しているそうです。

先送りを19年4月までの
2年間で調整しているのは、政府が20年度に
基礎的財政収支を黒字化するという
財政健全化目標を掲げているためだそうです。

目標は税率10%を前提にしている。
税収は増税の翌年度から全額入るため、
19年4月に増税すれば20年度の基礎的
財政収支に影響しないとみているそうです。

世界の景気がよくないですからね。
妥当かもしれませんね。


ベッキーの復帰

関西テレビの福井澄郎社長は25日、
大阪市内の同局で2016年3月期の
決算会見を開いたそうです。

バラエティー番組「にじいろジーン」
(土曜・前8時30分)の司会で、
不倫騒動により休演しているタレントベッキー(32)の
復帰について明言を避けたそうです。
「番組の一つ一つに社長の私が指示を
出すことはない。
現場に任せている」と
語ったそうです。

1月末から休業したベッキーは
13日放送のTBS系「中居正広の金曜日の
スマイルたちへ」で復帰したが、同局は
その後も「所属事務所とは話し合いを
継続しているが、当面の間、出演の
予定はありません」とだけ報告しているそうです。

「にじいろ―」は生番組でもあり
復帰のタイミングが注目されるが、福井社長は
「何をもって一段落とするかは分からないが、
私たちは当初から、プライベートに
口出しすることはできないので、ご自身で
解決していただくという考え。いろいろな報道を
拝見している」と語るにとどめたそうです。

難しいですね。
テレビは、視聴者もいますが、
スポンサーがいますからね。
スポンサーがつくかどうかですね。
イメージ的に、どうでしょうか。


ソニーの業績

ソニーは24日、熊本地震の発生で
遅れていた2017年3月期の
業績予想を発表したそうです。

工場の被災によるマイナス影響は
1150億円にのぼるそうです。

ここ数年のリストラで稼ぐ力が戻り、
営業利益は過去6番目の高水準になるそうです。
本格的な「復活」に向け、新製品開発にも積極的
だそうです。

売上高は前年比3・8%減の7兆8千億円を
見込んでいるそうです。

純利益800億円は、オリンパス株を
売った前年より半減するが、2年連続の
黒字を見込んでいるそうです。

4月の熊本地震では、カメラ用の
画像センサーなどをつくる半導体工場
(熊本県菊陽町)が被災で停止しました。

この影響で、営業損益が画像センサー
などの半導体事業で600億円、
センサーをつかうカメラ事業で450億円減るそうです。
工場は5月21日に生産を再開し、
8月末には全面復旧できるそうです。

地震でも、利益を確保できるのですね。
よかったですね。

富山空港

富山空港の2015年度の
利用者数(チャーター便を含む)です。

前年度比31.6%減の67万4842人
だったそうです。

70万人を下回ったのは1988年度以来、
27年ぶりだそうです。

北陸新幹線開業で富山―羽田便の
利用客が減少し、機材を小型化した
ことなどが影響したそうです。

一方、国際定期路線の利用者は
上海便などの増加で過去最高の
11万3747人になったそうです。

国内は、新幹線の影響ですね。
でも、国際線が増えています。

これから、どうするか、
思案ですね。



韓国経済

韓国経済が大変のようです。

2016年5月19日、韓国で大規模な
リストラの波が起きようとしているそうです。

社会保障が不十分であることに加え、
弾力性に欠ける労働市場が失業者の
就職の機会を得る可能性を
閉ざしているそうです。

ブルームバーグによると、大規模な
リストラは造船所や港の集まる東南部の
重工業都市が中心になるそうです。

かつては韓国経済の成長を支えたが、
世界的な景気低迷や過剰な生産能力、
中国との競争激化などを原因に、
現在は赤字が続いているそうです。

金融支援の条件として挙げられているのが
リストラと資産の売却だそうです。

しかし、韓国ではいったん正規雇用から
外れると貧困に陥る可能性が高く、
社会不安の原因にもなっているそうです。

韓国の政権が、反日と中国にすり寄って
ばかりでしたからね。
経済政策もなかったですね。

今の政権は何をおこなったのでしょうか。

反ヘイト法案

特定の人種や民族に対し差別的言動を
街頭などで繰り返すヘイトスピーチの
対策法案についてです。

衆院法務委員会は20日、
全会一致で可決したそうです。

今国会で成立の見通しだそうです。

罰則や禁止規定がなく、実効性を
疑問視する声もあるが、国や地方自治体は
具体的な対策の検討を始めているそうです。

「禁止規定を設けると公権力が
(表現について)良い悪いと判断を
することになる」。この日の衆院法務委で、
西田昌司参院議員(自民)は、
罰則などがない理念法となった経緯を説明したそうです。

自民、公明が4月に提出した法案を巡っては、
野党側は禁止規定を盛り込むべきだなどと主張したが、
最終的に憲法の「表現の自由」との兼ね合いから
「不当な差別的言動は許されない」と
宣言することで一致ひたそうです。

でも、罰則がないのは、意味がないと
思いますが。

何のために制定したのでしょうかね。
よくわかりません。


消費税増税

安倍晋三首相は18日発表の
2016年1~3月期の国内総生産(GDP)の
速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、
来年4月に予定されている消費税率10%への
引き上げを再延期する検討に入ったそうです。

予定通り増税した場合、デフレからの
脱却が困難になると判断しているそうです。

これに伴い、衆院を解散し、夏の参院選と
同時に衆院選も行う衆参同日選を
視野に入れるそうです。

政権の経済政策「アベノミクス」継続への
支持を訴える考えだそうです。

同日選挙があるでしょうか。

政治家もいろいろ想定して
動いていますね。

民進党は勝てるでしょうか。