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サンフランシスコの慰安婦像

米サンフランシスコ市の
エドウィン・リー市長は22日、
民間団体が現地に建てた慰安婦像の
寄贈を受け入れる決議案に署名したそうです。

これにより、像は同市の所有となり、
寄贈の受け入れに反対してきた
大阪市の吉村洋文市長は23日、
60年にわたる両市の姉妹都市関係を
解消する方針を表明したそうです。

像は慰安婦を表す女性3人が
手をつないだ形で、高さ3メートル。
地元の中国系米国人らの民間団体が
9月にチャイナタウンに建てたそうです。

しかし、碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」
「大多数は囚(とら)われの身のまま
命を落とした」とあることから、吉村市長が
「日本政府の見解と違う」と抗議。
寄贈を受けた場合は「姉妹都市を解消する」と
表明していた。

これに対してサンフランシスコ市議会は
今月14日、像と維持費の寄贈を
受け入れる決議案を全会一致で可決。
リー市長が24日までに拒否権を
行使しなければ決議案が成立するため、
吉村市長は書簡を送り、拒否権の行使を
求めていたそうです。
リー市長は決議案に署名することで、
支持する姿勢を明確にしたと言える。

いいことです。
これを日本が認めると他の都市で同じことが
おこります。
姉妹都市なんかする必要がないのです。
市長は結局、中国や韓国のいいなりです。
拒否すべきでしたね。
日本は毅然とした態度をとるべきですね。

横に日本人が天安門事件の犠牲者の像を作ったら
どうでしょうかね。


格安スマホ

「格安スマホ」「格安SIM」といった
売り文句でここ数年、多くの加入者を
獲得してきたMVNO(仮想移動体通信事業者)です。
成長に急ブレーキがかかっているそうです。

MVNOは大手通信キャリアーから
ネットワークを借りて、通信サービスを
提供する事業者です。

インフラへの投資をなくし、サポートやサービスを
最低限に絞り、ネット販売中心で実店舗を
持たないため、大手キャリアーの
半分以下という低価格を実現しています。

最近、MVNOに逆風が吹き始めているそうです。

MVNOの苦戦をさらに浮き彫りにしたのが、
9割以上のMVNOにネットワークを貸している
NTTドコモの2017年度中間決算だったそうです。

同社は今期の携帯電話サービス契約の
純増数予測を220万から130万へと
大幅に下方修正したそうです。

苦戦の背景にあるのは、MVNOへの顧客流出に
危機感を抱いた大手3社が、対抗策を
強化したことにあるそうです。

3社はここ1~2年のうちに、
「Y!mobile(ワイモバイル)」(ソフトバンク傘下)や
「UQ mobile」(KDDI傘下)などの
サブブランドを強化したり、「docomo with(ドコモウィズ)」や
「auピタットプラン」といったMVNO対抗とも
いえる通信料の割引プランを
始めたりしているそうです。

競争が激しくなるのはよいことです。
消費者にとってメリットがあれば
よいと思いますが。

スバルのEV

SUBARU(スバル)です。

電気自動車(EV)を2021年にも
日本で発売する方針を固めたそうです。

群馬製作所(群馬県太田市)で
生産するそうです。

国内では、ホンダも短距離移動に
適した小型のEVを20年に市販すると
表明しており、既に販売実績がある
日産自動車や三菱自動車を交え、
次世代環境車を巡る競争が激化しそうです。

第1弾はエンジン車として販売している
既存車種の「EV版」を造り、熱心な
スバルファンの獲得を狙うそうです。

スポーツタイプ多目的車(SUV)
「レガシィ アウトバック」や
「フォレスター」、小型車「インプレッサ」
などが候補になるそうです。

電気自動車が増えていますね。
各社、開発しているのですね。
競争が激しくなります。


iPhoneの原価

iPhone Xの価格が999ドル
(日本国内では112,800円)だそうです。

6年間でiPhoneの製造コストは
2倍にも上昇しているそうです。

研究開発費や広告宣伝費、流通費などを除外し、
単純に部品コストだけに着目すると、
iPhone Xの原価は370.25ドル
(約41,460円)ほどになると
見積もられているそうです。

しかし、2011年に発売されたiPhone4sの
16GBモデルの製造コストが196ドル
(約21,950円)ほどだそうです。

わずか6年間でコストは2倍前後にも
上昇した計算だそうです。

昔のパソコンみたいですね。
今のパソコンは、かなり安くなっています。
機能はあまり変わらないのに高すぎますね。

これ以上の機能は必要ないですね。


就労支援

厚生労働省です。

来年度から、高年齢化するひきこもりや
ニートの就労を後押しするため、
39歳までを対象としている現在の
支援制度を拡充し、40~44歳も
含める方針を決めたそうです。

バブル崩壊後の就職氷河期に
困難を抱えた人が多く、NPO法人
などが運営する全国の「地域若者サポート
ステーション」(サポステ)のうち
10カ所程度をモデル地域に選定。

専任スタッフを置き、就労に必要な
スキルを身に付けてもらうそうです。

厚労省は来年度予算の概算要求に
人件費4500万円を計上。
「モデル事業を通じて効果的な手法や
課題を探り、氷河期世代の職業的
自立につなげたい」としているそうです。

ひきこもりやニートがどんどん高齢に
なっています。
年齢も上げる必要がありますね。


銀行の業務削減

大手金融機関が大幅な人員削減に
動き出すそうです。

みずほフィナンシャルグループ(FG)は1
1月13日、傘下のみずほ銀行の支店など
国内拠点の2割に当たる約100店舗を
削減、2026年度末までにグループの
従業員を1万9000人減らす方針を
打ち出したそうです。
また、三菱UFJフィナンシャル・グループも
2023年度末までに9500人分の業務量を削減、
三井住友フィナンシャルグループも
2019年度末までに4000人分の
業務量を削減するそうです。

3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、
大手メディアも腫れ物に触るかのような
扱いだそうです。

三井住友は「業務量を削減」という表現をして、
人を削減するわけではない、という
ニュアンスをにじませる。
三菱UFJも同様に「業務量を削減」
としているうえ、目標年度は
東京オリンピック・パラリンピック後の
2023年度末だそうです。

メディアも、「リストラ」という言葉は
封印し、「業務削減」「業務の効率化」と
いった単語を使っているそうです。

銀行も大変になっているのですね。
IoTやAIなどの導入をすすめるそうです。
大変な時代です。


平戸市のトビウオ

「あごだし」ブームで人気を集めた
平戸市のトビウオです。

ことしは1箱の平均の取引額が
高騰した去年の半分以下に落ち込み、
漁業者から落胆の声が聞こえているそうです。

平戸市の「あご」と呼ばれるトビウオは、
だしの原料として人気を集め、去年は
13キロ入りの1箱の取引額が平均で
7700円余りと高騰し、一時は
1万5000円を超えたそうです。

「だしブーム」に乗ってことしは
トビウオ漁を新たに始める漁業者も加わり、
8月末から先月まで漁が行われましたが、
市内の市場を運営する平戸魚市によりますと、
1箱の平均取引額は3200円ほどと、
去年の半分以下に落ち込んだそうです。
これは、ブームの前の3年前の平均取引額
およそ3600円をも下回る水準だそうです。

平戸魚市の担当者は、価格が下落した要因として、
ブームで値段が高いイメージがつき、
業者からの買い付けが少なかったことや、
宮崎などで新たにトビウオ漁が始まるなどして、
供給量が増えたことを挙げているそうです。

需要と供給ですからね。
今の価格が正常かもしれませんね。
日本人は、ブームに踊らされて
いますね。

ヤマト運輸

宅配最大手の「ヤマト運輸」です。

年末の忙しい時期に向けた
人手を確保するため、時給2000円を
提示してアルバイトのドライバーの
募集を始めたそうです。

ヤマト運輸によりますと対象と
なるのはドライバーが不足しやすい
神奈川県や愛知県の一部の地域で、
12月末までに募集するアルバイトの
ドライバーに対し、去年より500円高い
2000円の時給を支払うそうです。

インターネット通販が急増する中、
12月はクリスマスやお歳暮が
重なり荷物が急増するため、深刻な
ドライバー不足が懸念されているそうです。

この人手不足の状況で、人が
確保出来るのでしょうか。



EVの三重苦

電気自動車です。
各国が開発しています。

EVといえば、日本では日産
「リーフ」や三菱「アイ・ミーブ」が
2010年頃に発売され、最近では
街中でも見かける“普通のクルマ”に
なってきました。

とはいえ、トヨタの「プリウス」や「
アクア」、最近では日産「ノートe-POWER」
など、エンジンとモーターを併用する
ハイブリッド車がエコカーの主流であり、
EVはまだまだ”特殊なクルマ”という
イメージを持っている人が多いそうです。

なぜEVはなかなか普及しないのか? 
そこには、“EVの三重苦”があるそうです。

第一は、航続距離が短いことだ。
目いっぱい充電しても、ガソリン車を
満タンにして走れる距離と同じレベルに
達するEVはほとんどないそうです。

第二は、生産コスト。
EVの主要な構成部品は、モーター、
バッテリー、そしてインバーターなどの
制御装置だそうです。
車両の価格競争力を確保するためには、
これらの電装品を大量に、しかも継続的に
調達しなければならないそうです。

第三に充電インフラの問題だそうです。
自宅のコンセントから交流100Vで充電すると、
一般的なEVが満充電するには、一晩以上かかるそうです。

いろいろ問題があるのですね。
でも世界的には、電気自動車に
移行しています。
どうなるのでしょうか。

アメリカのWSJ

米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」
の記事だそうです。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、
米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が
激烈な批判をおこなったそうです。

北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る
文氏の行動について、「文氏が信頼できる
友人だとは思えない」などと社説で
指摘したそうです。

同紙の記事を、韓国メディアは相次いで
取り上げ、狂乱状態になっているそうです。

ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)
について、韓国紙は社説で好意的な評価を
示していたそうです。

だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、
韓国側の一方的な思い込みに
過ぎなかったようです。

大体、アメリカはトランプを嫌っていますからね。
韓国を批判することもありますね。
日本もよく批判されます。

気にする必要はないと思いますが。
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